業務内容
業種別コンサルティング業務内容
公共機関向け業務
現在の主な受注先（継続的受注先の一部を記載）
公的機関
①中小企業基盤整備機構
②中小企業大学校
③各県中小企業団体中央会
④各県商工会連合会
⑤各県商工会議所
⑥各県商工会
⑦各県地方自治体（農政部、商工労働部、市役所、町村役場）
⑧各都道府県中小企業経営支援機関
⑨雇用能力開発機構各都道府県センター
⑩21世紀職業財団各都道府県事務所
⑫各都道府県農業会議
３．業務内容
(1)企業診断・経営コンサルタント業務
(2)マーケティング調査事業
(3)商工会等特産品開発支援
(4)創業者研修
(5)新製品開発等経営セミナー業務
(6)講演（マーケティング、新製品開発等）
(7)中小企業診断士業務（委員会の学識者）
